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業務移管と事業譲渡の違いを教えて!メリット・デメリット

業務移管と事業譲渡は、業務の管轄を他の部署や企業に移す点で共通していますが、その目的やメリット・デメリットには大きな違いがあります。

1. 業務移管と事業譲渡とは

業務移管と事業譲渡は、どちらも業務の管轄を他部署やほかの事業体へ移転する観点では同じです。業務移管は業務の管轄を移すことをいい、業務に着眼点を置いています。事業譲渡は事業に着眼点を置き、対象事業を譲渡することをいいます。まずは、業務移管と事業譲渡の定義や内容について見ていきましょう。

業務移管とは

業務移管とは、企業の業務管轄をほかの部署やほかの企業に移すことです。業務の管轄を移すというのは、業務における権限や責任、財源など業務に関するすべてを移転先の部署や企業に承継させることをさします。業務移管先は、国内だけでなく海外のケースもあり、海外に業務移管する場合を「オフショアリング」といいます。業務移管と似た言葉に事業移管がありますが、事業移管は事業譲渡とセットで使われることが多いです。例えば「事業譲渡により会社Aから会社Bに事業Cが事業移管されました」と用います。事業譲渡により結果として業務移管されることもありますが、その場合はあくまで言葉の概念の問題です。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、企業における事業の全部または一部を他の企業に譲渡(売却)することです。事業の売買であるため対価が伴い、事業譲渡の買主(譲受側)は売主(譲渡側)に対して譲渡代金(対価)を支払います。事業譲渡契約により、両当事者で決められた事業に関するすべて(一部譲渡の場合は契約で決められた一部)の権限や、責任などが売主から買主に承継されます。事業に関して承継する資産や負債は、事業譲渡契約により当事者間で自由に決められ、譲渡対象の事業に関する資産や負債であっても当事者間の合意により承継しないことも可能です。

2. 業務移管と事業譲渡の目的

業務移管と事業譲渡には取引の対象だけでなく、活用される主な目的にも違いがあります。この章では、業務移管と事業譲渡が行われる主な目的をそれぞれ見ていきましょう。